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zoom RSS <救援物資>鳥取県が断る方針決定 仕分けで本来業務に支障

<<   作成日時 : 2007/01/08 01:21   >>

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災害の発生直後に被災地に届く救援物資について、鳥取県は、個人からの物品提供を原則として断る方針を決めた。義援金での支援を求めることとし、改定作業中の地域防災計画に盛り込む。新潟県中越地震(04年10月)で、自治体職員が大量の物資の仕分けなどに追われて本来の活動に支障が生じたことや、無償で配られる物資が被災者を助ける半面、地元経済の復興を妨げたことを踏まえた方針。同様の措置は複数の自治体が検討中で、「善意」の届け方を再考する動きが広がりそうだ。

 総務省消防庁によると、都道府県レベルで個人の「救援物資お断り」を決めるのは初めて。

 中越地震の被災地・長岡市には、発生後約3週間で、全国から10トントラック450台分の物資が寄せられ、個人からの郵便小包も4万個以上に上った。個人からの提供物資は多くの品が混在した状態が大半。被災住民の救援活動の一方で、市職員らは徹夜で搬入や仕分け作業にあたったが、被災者への配布は1カ月以上後になった。

 小千谷市では、個人からの救援物資がピークだった11月上旬ごろには、職員約440人中、約30人が物資の対応に追われた。それでも人手は足りず、各地から来たボランティアや被災者救援に派遣された自衛隊員ら計約50人も加わって、団体からの救援物資の開封や仕分け、搬入作業にあたったという。

 また、同市では県内外から届いた大量の物品が無料で配られ、一部商店の売り上げが落ちるなど被災地の経済復興に影響を与えたという。

 鳥取県はこうした問題を独自に調査。人手が足りなくなる緊急時、個人の救援物資を仕分けし、被災者のニーズに応じて配布するのは不可能と判断した。「善意を無にすることは極力避けたい」として、無駄なく配分可能な義援金による支援を求めることにした。

 「お断り」の対象は、個人からの一般救援物資。品目別にこん包され、一定量を満たした物品を除き、原則、受け入れない。こうした条件を満たしたものも、すべて事前に提供希望者の名前と内容を連絡してもらいリストに記録。その物品のニーズが高まった段階で、改めて提供を依頼する。

 災害時に必要不可欠な物資は、他の自治体や企業との応援協定に基づき調達を図る。また、被災地の経済復興を後押しするため、物品、食料品は「できるだけ地元から調達する」方針だ。

 長岡市も、中越地震の経験を踏まえて、同様の方針を地域防災計画に明記することを決定済み。同じく新潟県南魚沼市でも検討が進んでいる。鳥取県防災危機管理課は「せっかくの善意が無駄になっている。義援金での協力を願いたい」と話している。【竹内良和】

朝日新聞

最初見出しをみてなんで・・・なんてビックリしたが、読んで納得。被災した人にはあり難い善意だが、まあ実際に被災した地域の方々がそういっているから間違いないのであろう。ありがた迷惑にならない様にしなくてはならないのは確か。

でもこういった善意が日本に多く残っているってのはなんだか心温まる話。現在の段階で倉庫に入れっぱなしの善意は有効利用されるのはいつなのだろう?またその地域が被災に見舞われたとき?それともどこかの地域が被災した時に登場するのだろうか?現物の不足しているアフリカの地域や難民の多くいる地域に救援物資として送ったりはしないのだろうか?被災などで悲しむ人が出ることなく、早くこれらの善意が表に出るといいですね。

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